衆議院議員の定数削減を巡り、自民党が日本維新の会と合意した「小選挙区は25議席削減」の場合の試算を行った結果、20の都道府県で選挙区が減り、東京では3議席が少なくなる見込みです。
衆議院の定数をめぐっては、1年以内に削減対象などの結論が出ない場合、「小選挙区で25、比例代表で20議席」減らす内容を含む法案を、与党が今の国会に提出する方針です。
自民党関係者によりますと、現在も使われている「アダムズ方式」と呼ばれる方法で都道府県に議席を割り振る試算を行ったところ、東京で3選挙区、神奈川、千葉、大阪でそれぞれ2選挙区が減ることになります。
また、北海道や沖縄など16の道府県でも1選挙区ずつ減る見込みです。
ただ、今回の試算は過去の国勢調査などを踏まえたもので、2025年の国勢調査の結果に伴い、実際の削減対象は変わる可能性があります。
