自民党と日本維新の会は1日、政府与党連絡会議の終了後に、高市首相と吉村代表が出席しての幹部協議を行い、連立合意に明記した衆院議員定数削減について、維新が当初掲げた比例代表だけでの1割削減ではなく、小選挙区も含めた合計で1割削減する方針で合意した。
協議後、自民党の鈴木幹事長は「選挙制度改革と定数削減を確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでの意見も踏まえ、小選区と比例代表を合わせて約1割を削減する措置とするということで基本的に合意した」と述べた。
さらに「野党の協力も広くもらうということが必要なので、野党の意見も踏まえて、比例代表だけでなくですね、小選挙区も含めて合わせて約1割を削減することにした」と説明した。
吉村代表は「高市総裁も出席するこの会議で私も出席して合意に至ったということは非常に大きいと思う。今般1年間しっかり協議・議論すると。ただその上で決まらなければ、議員定数については1割削減する、そしてその中身については小選挙区と比例を組み合わせた数にするという方向性を決定した」と述べた。
吉村代表はさらに、「小選挙区と比例それぞれの数の1割をベースに削減する。議論では小選挙区25、比例20をベースに、実効性担保を置く条文を定めるという合意に至った」と述べ、鈴木幹事長もこの考えをベースに各党に諮る考えを示した。
