公用車のカーナビにかかる「NHK」の受信料。見る予定もないのに、一律に払う必要があるのか…。岐阜県の江崎禎英知事がNHKに“直談判”です。
■30分の面談が約1時間半に…NHK側からの回答は
東京・千代田区にあるNHKの千代田放送会館。岐阜県の江崎知事が26日朝、NHK幹部との意見交換に訪れました。その理由は…。
江崎岐阜県知事（11月19日）：
「見る予定がないものに対してまで、一律にお金を支払うのはどうかという議論」
全国の自治体で相次いで発覚した、カーナビなどのNHK受信料の未払い問題。岐阜県でも、カーナビなど50台分の未払いがわかっています。
しかし、公用車のカーナビは「テレビの視聴用ではなかった」として、江崎知事が契約の見直しなどを求めて26日、NHKの幹部と面談しました。
江崎岐阜県知事：
「非常によかったと思います。テレビが希少であった時代につくられた法制度なので、技術の進歩などを含めて見直すことが必要じゃないかと、この問題意識は共有できたと思っています」
当初予定されていた30分の面談はおよそ1時間半にわたり、NHK側からは受信料支払いの規約の一部については「検討する」という回答が得られたということです。
一方、視聴目的でない端末にも契約が必要かどうかについては、放送法に基づくため、26日の協議を踏まえて今後、総務省に意見する考えを示しました。
■未払い問題は他にも…三重は1453万円 愛知は2071万円
自家用車のカーナビでテレビが視聴可能な場合は、住居の一部とみなされるため、カーナビの受信料の契約はいりません。
一方、会社や官公庁は、部屋や自動車など受信機の設置場所ごとに契約が必要です。
この問題ですが、岐阜県だけではありません。東海3県では、愛知県の場合は226台・2071万円が未払いだったということです。
三重県は、庁舎内の来客用スペースなどに設置されているテレビなど合わせて172台が受信契約を結んでいなかったということで、およそ1435万円を12月の補正予算で計上します。
岐阜県は、未払いとなっているカーナビや携帯電話などは現時点で50台把握していますが、支払いを「保留」としていて、協議のめどがついてから判断するとしています。
