国民民主党は26日、スパイ対策などを含め政府の「インテリジェンス」＝情報収集・分析態勢強化の工程などを定めた「プログラム法案」を衆議院に提出した。
法案は、「インテリジェンス」を「国の安全確保等に関する政策決定のために情報収集等を行うとともに、国に対する不当な情報収集などに対処すること」などと規定していて、政府が3年以内に態勢整備に必要な措置を講じるよう明記している。
また、外国による日本への不当な影響力の行使を防ぐためとして、外国の利益を図る目的で行う活動を国に届け出る制度の創設や、内閣に「インテリジェンス態勢整備推進本部」を設置することなどを盛り込んだ一方、国民の自由と権利への制限は「必要最小限」とし、「公正かつ適正な手続きの下に行う」としている。
提出後、法案作成に携わった橋本幹彦衆院議員は、「スパイ防止というのは、例えるならば家の鍵に過ぎない。家の中で安心して過ごすためには、窓も屋根もしっかりしていなければならない」と述べ、国民民主の法案について「スパイ防止策も含むインテリジェンス全般についてを射程に入れたものだ」と、他党案との違いを説明した。
橋本氏は「決して特定の思想や言論を排除するものではないし、それに基づいて罰則を科していくという性質のものでもない」と強調したうえで、「5年後、10年後に振り返った時に、この法律が国民の自由や人権を守ってきたと評価されるような内容にしている」とアピールした。
