静岡県静岡市役所清水庁舎の移転を巡り、難波市長は市議会に対し新庁舎が防災拠点として機能すると説明ました。
静岡県静岡市は老朽化した清水庁舎についてJR清水駅東口に移転する方針を固めていますが、市が示す津波ハザードマップの浸水想定区域内であるため市民からは反対の声も上がっています。
難波市長は11月26日、市議会に対して説明会を開き津波ハザードマップは1000年以上に1度の確率で起こる南海トラフ巨大地震レベル2での被害想定を示していると説明しました。
そのうえでまずは今後発生する確率が高いレベル1の地震について考えるべきだと話し新庁舎は防災拠点として機能すると話しました。
難波市長「今後30年間に発生確率が高いであろう南海トラフ地震についてどうかという事にはしっかり対処できるほぼ完全に対処できる状態にしないといけない」
そのうえで今後10年以内に防潮堤や巴川の河口水門の整備を進めていく考えを示しました。
