自治体向けの支援システムなどを手がける県外のIT企業が、現在の松江市での拠点を拡充することを決め、島根県と松江市との間で支援に関する覚書を交わしました。
島根県と松江市との間で覚書を交わしたのは、岩手県盛岡市に本社を置くIT企業「リードコナン」です。
この会社は、自治体向けの住民税課税支援システムを開発・提供していて、現在、全国600以上の自治体に採用されているということです。
さらに今後もシステムの受注拡大が見込めるとして、県外の拠点としてすでに進出している松江市北陵町の「ソフトビジネスパーク島根」にあるレンタルルームから出て、新社屋を建設する事を決めました。
新社屋は同じソフトビジネスパーク内に約4億円をかけて建設し、2年後の操業開始を予定しています。
リードコナン・伊東正文代表取締役：
「山陰地方はじめ西日本の弊社のシステムを使っていただいているお客様の安心感や快適さにつながっていけばいいと思います」
この会社では、今回の拠点拡充に伴い操業3年後までに従業員を新たに11人雇用する計画で、島根県と松江市はこの計画に対し、合わせて約6000万円を支援します。
