国連で北朝鮮による人権侵害を非難する決議案が21年連続で採択されました。

決議案はすべての拉致被害者の即時帰国を求める内容となっています。

国連総会の人権問題などを扱う第3委員会は19日、ニューヨークの国連本部で、北朝鮮の人権に関する決議案の採決を行いました。

決議案は日本をはじめ、韓国、イギリス、オーストラリアなど約60カ国が共同で提出したもので、北朝鮮の組織的な人権侵害を非難し、拉致問題について「緊急性と重要性が一段と高まっている」と指摘し、北朝鮮に対して全ての拉致被害者を即時に帰国させるよう強く求めています。

委員会で日本代表部の河原公使は採択を歓迎した上で、「拉致被害者とその家族の高齢化が進んでいる。彼らの長年の苦しみを鑑み、一刻の猶予もない」と強調しました。

一方、北朝鮮の金星国連大使は「我々の主権を弱体化させようとする政治的な陰謀だ」と強い口調で批判しました。

北朝鮮に対する同様の趣旨の決議案が採択されるのは21年連続で、12月にも本会議で正式に採択される見通しです。

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