フジテレビで起きた一連の問題を受けた放送業界全体のガバナンス確保をめぐる総務省の検討会で、とりまとめの案が示されました。
取りまとめ案では、各放送局に対しガバナンスの確保として「自主自律の下で、実効性のある取組を推進すること」を求めました。
体制整備には民放連が指針を作り、各放送局は取組状況を自ら定期的に評価し公表するなどとしています。
国の関与については、経営が脅かされるような不祥事があった場合には、放送免許に条件を付けることなどを検討するとしていますが、「番組内容への介入にならないよう慎重に制度設計すること」としています。