中国政府が高市首相の「台湾有事」をめぐる発言への反発を強めるなか、中国側は「さらなる強硬措置をとる必要がある」と強調し、発言を撤回するまで一歩も引かない姿勢を示しています。
共産党系の新聞「環球時報」は20日の1面で、中国政府が日本産水産物の輸入を事実上停止している問題について、日本のメディアを引用して報じています。
社説では、中国が事実上輸入を停止していることについて「一つのメッセージにすぎない」と説明しています。
さらに「誤った発言を撤回せず、挑発行為にまで及ぶのであれば、さらなる強い対抗措置をとる必要がある」として、高市政権へのゆさぶりを強めています。
こうしたなか、中国でスパイ摘発などを担う国家安全省は、高市首相の発言を批判し「ここ数年、日本の諜報（ちょうほう）機関による中国への浸透・機密窃取事件を数多く摘発している」などとする文章をSNSに掲載し、けん制しています。
外務省によりますと、中国では2014年以降、17人の日本人が「国家安全」に関する罪で拘束されています。
