政府は、現役世代の負担軽減につなげるため、金融資産を多く持つ高齢者の医療費負担を増やす方向で調整を進める方針です。
後期高齢者の医療保険の保険料や窓口負担などは所得の額に応じて決まります。
現在は、株式の配当収入などがあっても確定申告をしないと、保険料などに反映されず、負担が低く抑えられていて、申告の有無で負担が異なるのは不公平だとの指摘が上がっていました。
今回の経済対策では、高齢者の窓口負担割合などに金融所得を反映するため、具体的な法制上の措置を今年度中に講じるとしています。
マイナンバーを使ったデータベースの構築などに向けた検討を進め、金融資産を多く持ち、支払い能力のある高齢者の負担を増やし、現役世代の負担軽減につなげたい考えです。