能登半島地震からの復旧復興後のまちづくり計画を策定する「高岡市復興会議」の初会合が開かれました。
復興会議は高岡市の出町譲市長が今年6月の市長選で公約として掲げたもので、市長をトップに、被災した地域の住民代表や防災、福祉、観光などの有識者13人で構成されます。
市は地震発生から3カ年の「震災復興計画」を設けていますが、新しい復興会議はさらにその後のまちづくりを議論します。
18日の初会合では液状化の被害が大きかった吉久地区の人口減少率がマイナス29％、伏木でマイナス13％と市全体減少率を大きく下回っている現状が報告されました。
