衆院の与野党各会派で構成される選挙制度協議会は18日、今国会で初めての会合を開き、自民党と日本維新の会が連立合意書に盛り込んだ「議員定数の1割削減」について議論した。
座長を務める自民の逢沢一郎衆院議員によると、出席者からは「削減そのものには必ずしも反対ではないが、制度と一体の議論が必要だ」「削減する積極的な理由が明確に見出せない。反対だ」といった慎重な意見も出たといい、「選挙制度と議員定数は一体で、この協議会で判断するのが本来の姿だというのが大方の発言だった」と振り返った。
維新の金村幹事長代理は、「（自民と維新で）年内にはどういうものが必要なのか提示する一方、国勢調査の速報値が出る5月までに協議会として望ましい選挙制度の在り方を議論して提示するものだと理解した」と述べ、維新と自民は連立合意に基づき議員定数削減法案を今国会に提出し成立を目指す考えを改めて強調しつつ、議員定数と合わせて選挙制度については年内ではなく来春に向けて各党と協議する姿勢を示した。
一方、立憲民主党の奥野氏は、「定数削減には反対ではないが、少数会派もあり（選挙制度と）密接不可分なので、協議会で議論をしよう」と求めたと明かし、「最終的に決めるのは衆院議長直下の選挙制度協議会だとコンセンサスがとれたと思う」と述べ、与党だけで決めるのではなく国会の各党で協議すべきだとの考えを示し、自民・維新の両党をけん制した。
協議会では、引き続き与党の議論の進捗確認と平行して各党で議論を行う方針だ。
