国民民主党の玉木代表は18日、次の衆院選について「参院選が終わった後に、51議席を目指してやっていくと言っている。100名近い擁立をしていかないと、51の目標にはなかなかたどりつかない。47都道府県全部に最低1人は立てる。その意味では47人は最低だ」と、候補者擁立に力を入れる考えを強調した。

さらに、報道各社の世論調査での高市内閣の高支持率も念頭に、「早期の解散総選挙はありうるという前提で、候補者の擁立、そして現職も改めて地元固めをしっかりやっていかなければいけない。選挙に向けた取り組みは強化、加速化していきたい」と述べた。

一方、立憲民主党の野田代表は16日、長崎県島原市で取材に応じ、比較第1党を目指し、少なくとも200人近い候補者を擁立したいとの意向を示している。

各党とも高市首相による早期の衆院解散への警戒から候補者擁立を急ぐ構えだが、圧倒的多数を占める政党がない中で複数の党が大量擁立を目指す状況で、当選可能な人材の確保に向けた戦いが激しくなる見通しだ。

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