ガソリン税に上乗せされている暫定税率の年内廃止に向けて、11月13日から国はガソリンへの補助金を積み増します。
今後12月31日に向けてガソリン価格が段階的に引き下げられます。
店頭価格に反映されるのは数日かかるとみられていましたが、宮崎県宮崎市では早くも価格を下げ始めている店がありました。
（中村真菜記者）
「こちらのガソリンスタンド。きのうまではレギュラーの価格1リットル163円だったということですが、きょうから159円になっています」
宮崎市にあるエムアール石油宮崎店。
補助金の拡充を受けて、仕入価格などを考慮し、来週からガソリン価格を下げる予定でした。
しかし、他の店が13日から値下げを始めたことを受け、予定を前倒しして価格を変更したということです。
現在、ガソリンには1リットル当たり25．1円の暫定税率が課されています。
与野党6党はこの暫定税率の廃止で合意し、12月31日に廃止されます。
物価高の中でガソリン価格が下がることへの期待が大きい中で廃止を待つ消費者の買い控えを避けるため、補助金は13日から12月11日にかけて、段階的に5円ずつ増額されます。
（利用客）
「下がったほうが営業している人たちは楽になりますよね。今までよりか少しは」
（利用客）
「生活に直結するので少しでも安いといいんですけれども、12月から下がると聞いた
ので期待しています」
一方で…
「県の予算が減るというのを聞いていたので少しそこの面は心配です」
12月31日には、ガソリンにかかっていた税金25．1円分が廃止され、これに伴いガソリンの価格は安くなると見られます。
一方で軽油引取税を含む、いわゆるガソリン暫定税率の廃止で、地方に入ってくるお金は減ることになります。
県によりますと、宮崎県の場合は48億円の歳入減が見込まれます。
暫定税率を廃止した後の財源はどうするのか、この議論はしっかりしていく必要があります。
