クマによる深刻な被害が続く中、FNNはハンターへの報酬について、東北の自治体にアンケート調査を行いました。
すでに増額したか、今後増額を検討している自治体が約7割に上りました。

深刻なクマ被害を巡っては、捕獲する猟友会のハンターが不足していて、その要因の1つとして、危険度に比べた報酬の低さが挙げられています。

FNNは、人身被害の6割を占める東北6県の全ての市町村（227）にハンターの報酬について尋ねたところ、回答があった136の自治体のうち、すでに報酬を増額したのは約2割（19.1％）でした。
今後、増額を検討しているのは、約5割（49.2％）で、合わせると全体の約7割（68.3％）に上っています。

そして、自治体によって、ハンターへの報酬の金額に大きな差があることも分かりました。

岩手県のある自治体では、最低賃金の時給952円である一方、山形県のある自治体では、約倍である時給2000円に加え、捕獲1頭あたり2万円となっています。

2024年、報酬の時給を最低賃金898円（当時）から1500円に引き上げた青森県の自治体は…。

青森・黒石市の担当者：
あまりに報酬が低すぎるというのと、出れば出るだけ、燃料費、弾薬面で赤字が膨らむと。小さな市町村となると、十分予算があるものではないです。増額を希望したいと。

ハンターへの報酬の元となる国からの交付金について、「不足している」または「今後不足するとみられる」と答えた自治体は6割（59.5％）に上りました。

「ハンターの苦労に見合う増額を望む」など、国に対し交付金を増やすよう求める自治体が75.0％に上ったほか、「隣接する自治体でも金額が大きく異なっていて設定に苦慮している」など、自治体が国による報酬制度の設計を求めている実態が明らかとなりました。