アメリカの政府機関の一部閉鎖をめぐり、連邦議会は週内にも、2026年1月末までの「つなぎ予算案」を可決する見通しで、事態の打開に向けた動きが続いています。
連邦議会上院は9日、与党・共和党が主導する2026年1月末までの「つなぎ予算案」について、採決に進むための動議を可決しました。
この予算案は上院で早ければ10日に採決され、その後、週内に下院で可決されたうえで、トランプ大統領が署名し成立する見通しです。
政府閉鎖が解除されれば期間中に実施された政府職員の解雇が撤回され、食糧支援制度の財源も確保されます。
また、月末のホリデーシーズンを前に航空便の欠航や遅延が拡大していた状況も改善に向かうとみられます。
ただ、アメリカ国内の9割の空港では依然として管制官が不足し、これまでに5500便以上が欠航、1万便以上が遅延するなど、影響は広がっています。
