政府は、近くまとめる経済対策に「おこめ券」の活用を盛り込む方向で調整しています。
「おこめ券」はコメなどの購入に使えるもので、複数の自治体で物価高対策としてすでに配布されているケースがあります。
政府は、こうした事例を踏まえ、高止まりしているコメ価格への対応として、「おこめ券」を活用する方向で調整しています。
自治体が自由に使い道を決められる「重点支援地方交付金」を拡充し、政府が推奨する事業として位置づける方向ですが、事務費や郵送費がかさむという課題も指摘されています。
こうした中、10月の調査で、向こう3カ月のコメ価格の見通しについての指数が39となり、節目の50を下回りました。
新米の流通が進む中、価格が安くなっていくという観測が広がりつつある実態が浮き彫りになっています。