愛媛県で創業した都内の総合建設業者が民事再生法の適用を東京地裁に申請したことが１０日に分かりました。負債総額は約５３億円と見られています。
民事再生法の適用を申請したのは、東京都港区芝の総合建設業者「中央建設」です。
東京商工リサーチ今治支店によりますと、「中央建設」は１９３８年に愛媛県菊間町（現在の今治市）で個人創業。１９６５年３月に設立された老舗企業です。創業以降、愛媛県及び菊間町などの公共事業の元請けの受注を主体に手がけ、営業の拠点を２０１１年に東京へ。関東・東北地区への民間の元請け工事、大手ゼネコンの下請け工事も積極的に始め、総合建設業者に成長しました。
２０１８年７月に東京営業所を本社とし、今治市菊間町の旧本社を四国支店としたほか、２０２１年８月に持ち株会社の体制に移行。グループの規模の拡大を進め２０２５年６月期は売上げが過去最高の約９７億９２００万円に達したものの、事業の拡大に伴う運転資金の増加などから資金繰りの悪化が指摘されていました。
この状況のなか、ＡＧＭホールディングスが２０２５年２月に中央建設を子会社にする基本合意書を結んだと発表。しかし６月に「株式取得を前提にした経理部門の人材確保による中央建設のガバナンスの強化の取り組みが、当初予定していた時期までに完了することが難しい」ことなどを理由に、基本合意書が解除すると発表されていました。
中央建設は支払手形の決裁資金を用意できず、民事再生法の適用を東京地裁へ１１月７日に申請。負債総額は約５３億円と見られています。
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