学生の減少が続く津山市の美作大学の公立化を検討する有識者会議が１１月５日に開かれ、市長に提出する最終提言がまとまりました。
（美作大学の公立化に関する有識者検討会議 西山修会長）
「公立化を、大学を核とした持続可能なまちづくりを実現するための未来への布石と位置づけ、広い視野から総合的に検討すべき課題である」
この会議は大学を運営する学校法人からの要望を受け津山市が設置したもので、県の内外の公立大学や経済団体の関係者など９人の委員が提言をまとめました。
美作大学の志願者数は少子化などの影響で２０２３年度以降大きく減少し、入学者数も定員を下回る状況が続いています。
会議では大学が公立化した場合、志願者数が約２倍となって人口増加につながり、大学が存続することで市への経済波及効果が毎年約１９億円にのぼるとの試算が確認されました。その上で、大学の公立化は市の持続可能なまちづくりには欠かせないとしています。
（有識者検討会議 西山修会長）
「１つの羅針盤のように活用してもらえればうれしい。市民の皆さんにも関心をもって理解を深めてほしい」
提言が盛り込まれた報告書は１１月中に谷口圭三市長へ提出され、市のホームページにも掲載される予定です。
