プレスリリース配信元：Turner & Townsend Pte Limited
日本のデジタルインフラ需要の高まりがコストに反映
ターナー＆タウンゼントが11月5日にグローバルで発表した、データセンター建築コストレポート(Data Centre Construction Cost Index)によれば東京は52か国中、前年に続き世界第1位の座を維持しました。データセンターの建設コストは1ワットあたり15.2米ドルと、世界の主要市場の中で最も高く、東京がデジタルインフラの進化において極めて重要な拠点であることを示しています。この結果は建設コストが高い都市において、ハイテクで複雑なデジタルインフラへの強い需要を示しています。
世界的に需要が加速しているデータセンターは、常に需要が供給能力を上回り続けています。世界52市場におけるデータセンター建設のワット単価を分析した結果、2025年の従来型データセンターの建設コストは平均で5.5％上昇しています。また、アジア太平洋地域のデータセンター市場は、AIインフラ需要とクラウドサービスによって牽引され、力強い成長を維持しています。開発パイプラインは約2,300MW増加しました。
特筆すべきは、大阪が新たに第4位にランクインし、建設コストが1ワットあたり14.1米ドルとなったことです。日本のデータセンター市場が世界的にその存在感を高めていることを物語っています。
*詳細な日本語版レポートとプレスリリースは11月25日配信予定
ターナー＆タウンゼント株式会社について
ターナー＆タウンゼントは、60カ国以上に22,000人以上の従業員を擁するグローバルなプロフェッショナルサービス企業です。不動産、インフラ、エネルギー、天然資源分野のクライアントと連携し、世界中の市場において、大規模プログラム、プロジェクト、コストおよびコマーシャルマネジメント、ネットゼロおよびデジタルソリューションを専門としています。
世界最大の事業用不動産サービスおよび投資会社であるCBREグループがターナー＆タウンゼント株式の過半数を所有し、複数パートナーが主要な非支配持分を所有しています。
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