プレスリリース配信元：NPO法人結び手

NPO法人結び手は、インド・ビハール州ブッダガヤ4村にて、家庭用トイレの「利用可能性」と維持管理の実態を、調査。故障・管理不全で利用不能となる事例が確認され、衛生政策における「建設後」の重要性を示唆。

1. 背景：論点は「建てた後」

農村部の衛生政策はトイレ建設を中心に進んできました。一方で現場では、故障・不衛生・維持管理不全により、トイレが“存在しても使えない”状態が起きています。本調査はこの「設置後の機能不全」に焦点を当て、使用実態と背景要因を整理しました。

2. 調査概要（引用される部分なので簡潔に）

実施：NPO法人結び手（発行日：2026年2月22日）
地域：ビハール州ブッダガヤ周辺4村（Manjhi Tola / Tirkha / Purani Taridih / Turi）
期間：2025年6月23日～7月26日
対象：主に一般家庭のトイレ（4村合計25軒）＋公共トイレ（Tirkhaのみで確認）
手法：半構造化インタビュー（25名）＋直接観察
※本調査は「トイレ設置世帯」に限定して訪問しており、村全体の普及率推定を目的としません。

3. 主な観察結果

Manjhi Tola：訪問11世帯で、排水管破損等により「機能するトイレは確認されなかった」。故障後に修理されない背景として修理費用負担が示唆。トイレが物置化・資材転用される事例も確認。


Tirkha：建設補助（12,000ルピー）や手続条件（自助グループ加入・署名等）が語られた。公共トイレが通常は施錠され、選挙時のみ利用可能という運用も確認。


Turi：貧困と設備格差、清掃頻度の低さ、雨季の浸水等が重なり、利用を阻害。支援金が「完成に足りず他用途へ転用」される事例も確認。

4. 研究・政策上の示唆
維持管理（修理・O&M）を制度に組み込まない限り、建設成果は崩れる
識字や手続条件が“支援の入口”を狭める可能性（制度設計の盲点）
公共財が政治・行政運用で日常利用から切り離される（鍵管理の事例）

5. 共同研究・協働のお願い

本報告は小規模調査であり、追加調査（サンプル拡大・季節比較・女性視点の補完）が必要です。
結び手は、再調査設計、調査票・観察チェックリスト整備、データ整理、共同分析に関心のある研究者・大学生との連携を募集します。

調査報告書全文はこちら
https://note.com/musubite/n/nf450046adcec

問い合わせ先：info@musubite.org
担当：代表理事　福岡

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