老朽化により再整備される岩手県の庁舎について、有識者が議論する会合が10月31日に開かれ、必要な延べ床面積を5万平方メートルとする試算結果が示されました。
31日の会合には都市計画や防災の専門家ら委員7人が出席しました。
2025年で築60年を迎えた県庁舎は、2023年の調査で国の耐震基準を満たしていないことが判明していて、県では有識者の懇話会を設置し、年度内に新庁舎の基本構想を策定することにしています。
県によりますと、新庁舎には現行の機能のほか、災害時に備えて対策本部を置く指揮室や、消防などの関係機関が集まる部屋を設置することを想定。
また、県民のための公共スペースの整備も検討しています。
これらを踏まえ、必要な延べ床面積を試算した結果、約5万平方メートルになるということです。
新庁舎は一部建て替えを軸に整備を検討していて、委員からは「新築部分のスペースを充実させるべき」との意見が寄せられました。
県庁舎再整備懇話会会長 南正昭岩手大教授
「協働という側面で今後の働き方、スペースの使い方の議論を深めながら、最終的に（規模を）決めていくことになる」
12月の会合では整備のスケジュールなどが協議されます。
