地下水保全について県庁一体となって議論する推進本部会議が３１日開かれました。
会議では、地下水量のシミュレーション結果が示され、半導体企業のさらなる集積などを想定し、工業用水の活用や涵養量の上積みなどあらゆる対策を実施した場合、流入量と流出量の均衡が保たれ、持続的な利用に影響を及ぼすものではないとしています。
また、ＴＳＭＣの第１工場が本格稼働した前後での地下水や河川での水質調査でも変化は確認されておらず、今年１月の調査で坪井川で濃度が上昇した有機フッ素化合物に関してもその後、減少・横ばいになっていると報告しました。
県では、今後も環境モニタリングを実施し、正確な情報の発信に努めたいとしています。
