立憲民主党は31日午後、食料品にかかる消費税を来年10月から0％にする法案を、衆議院に提出した。

法案は、準備期間などを踏まえ来年10月1日からの1年間「飲食料品に係る消費税の税率を引き下げてゼロとする」とし、物価の動向や経済指標などを踏まえ必要な場合には1年間延長できるとも書いている。

財源に国債などを充てないことも明記していて、立憲は政府の基金の取り崩しや外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金などで対応する方針だ。

さらに、「食料品の消費税ゼロ」期間の終了後は、所得に応じた給付と所得税の控除により低中所得層の負担を軽減する「給付付き税額控除」を導入することも盛り込んだ。

法案提出に先立ち会見した野田代表は、「食卓の危機にきちっと対応していくことが政治に求められている」と強調し、「立憲民主党単独の提出だが、できるだけ多くの理解、賛同をいただけるようにしたい」と述べ、各党に呼びかけていく考えを示した。

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