自民党と日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、公明党、共産党の与野党6党は、ガソリン税の暫定税率を12月31日に、軽油引取税の暫定税率を来年4月1日に廃止することで合意した。
8月に野党が国会へ提出した暫定税率廃止法案を一部修正し、今国会で成立させる。
現在、ガソリンには1リットルあたり25．1円が特例として上乗せされているが、この特例部分が12月31日に廃止されることになる。
税制上の暫定税率廃止は12月31日になるが、現下の物価高に即応するため、現在10円の補助金を11月13日から2週間ごとに5円ずつ増額することでも6党が合意し、12月11日には補助金額が暫定税率分と同額に達し価格が暫定税率を廃止した場合と同水準になる。
一方、軽油も同様に補助金を増やして来月27日には暫定税率（17．1円）と同額まで補助したうえで、軽油引取税の暫定税率を来年4月1日に廃止する。
与野党6党は、暫定税率の廃止にあたり「安易に国債発行に頼らない」ことでも合意しており、今後、代わりとなる安定した財源の確保に向けた議論が続く。
