NPO法の施行から27年、高齢化などによるNPO法人の解散が増えています。
解散以外の選択肢を知ってもらおうと、10月29日、宮崎県新富町で講座が開かれました。
この講座は、NPO法人の相談対応などを行うみやざきNPO・協働支援センターが開いたもので、県内のNPO法人や行政の職員など約30人が参加しました。
講師を務めたのはNPO法人について研究する村上義弘さんです。
村上さんはNPO法が施行された1998年から今年3月までに設立した7万6746団体のうち、35.5％にあたる団体が、高齢化や後継者不足などを理由に解散していると説明しました。
村上さんは事業の承継や他の法人との合併、事業単位での法人新設など、解散以外にも様々な選択肢があることを知ってほしいと訴えました。
（コミュニティ会計研究所 村上義弘代表）
「せっかく自分たちがやってきたことを捨ててしまわずに、どこかでそれを引き継いでもらうことが、社会的に価値があること」
みやざきNPO・協働支援センターによりますと、県内でも、高齢化などを理由に解散の相談が増えているということです。
県によりますと先月末時点の県内のNPO法人の数は、429団体となっています。
