自民党や立憲民主党など与野党6党は29日、ガソリン税の暫定税率廃止に向けた実務者協議を行い、「年内廃止を視野に努力する」ことで一致しました。
29日午後、国会内で行われた協議には、自民と立憲のほか、日本維新の会、国民民主党、共産党、公明党の与野党6党から税制調査会長らが出席しました。
年内の正式廃止を強く主張する立憲などに対し、自民はガソリンスタンドなど、現場の混乱や負担を避けるためとして年明け以降の暫定税率廃止を想定してきましたが、今回の協議では「暫定税率の年内廃止を視野に早急に合意を目指す」ことで与野党6党が一致しました。
6党は暫定税率廃止に向け、11月13日から段階的に補助金を増やして実質的にガソリン価格を下げることも含め、31日に改めて協議します。
