選挙区によって一票の価値が異なるいわゆる「一票の格差」問題。
この格差が最大3．13倍あった今年7月の参議院選挙について名古屋高裁金沢支部は全国で初めて「違憲状態」と判断しました。
この裁判は、今年7月に行われた参議院選挙で、1票の格差が最大3．13倍だったのは憲法違反だとして弁護士グループが選挙無効を全国14の裁判所に訴えているものです。
名古屋高裁金沢支部で判決が言い渡され、大野和明裁判長は、「前回2022年の参議院選挙で最高裁が格差のさらなる是正が喫緊の課題だと指摘したにも関わらず、選挙区間の最大格差が3．03倍から3．13倍に拡大した。これは立法府が新たな方策を講じなかったためで違憲の問題を生ずる程度の著しい不平等状態に至っていた」と述べ、違憲状態だったとの判断を示しました。
一方で立法府がしかるべき時期に取組を開始したとしても今年7月の選挙までに不均衡を改善できたとは認められず違憲とまでは言えないとして原告の訴えを棄却しました。
判決を受け原告の弁護士グループは会見を開き次のように述べました。
升永英俊弁護士：
「違憲状態は重たい言葉国会議員の正当性にかかわる」
7月の参議院選挙をめぐる裁判で判決が出るのは今回が2例目で、違憲状態の判断が出たのは全国初です。
来月中には全ての裁判で判決が言い渡されその後、最高裁が統一判断を出すものとみられます。
