小泉進次郎防衛相は29日、来日中のアメリカのヘグセス国防長官と防衛省内で初めて会談した。
会談では防衛費増など日本の防衛力強化の取り組みを説明し、日米同盟の抑止力と対処力を向上させ、日米同盟がインド太平洋地域の平和と安定に責任を果たしていくことを確認した。
小泉大臣は会談後の記者会見で、「今日は2人で約1時間にわたり、将来の日米同盟の具体的な絵姿について、率直に議論をして、大変実りのある会談になった。高市総理の方針を受け、我が国は戦略三文書の改定に向けた検討を開始した。
この検討を通じ日本の防衛力をさらに強化し、この基盤の上に日米同盟の抑止力・対処力が一層高まっていくことになる。
そして、世界で最も偉大な同盟として、日米がインド太平洋地域の平和と安定のための責任を果たしていく。
ヘグセス長官からもこの点、強い支持をいただけた」と述べた。
日本の防衛費については、GDP比2％への引き上げを前倒しして今年度中に実現する方針を説明したことを明らかにした。
その上で、日米同盟の最優先事項として、日米の指揮統制枠組みの向上、南西地域における日米共同プレゼンスの拡大、実践的な共同訓練の拡充が不可欠だと強調した。
さらに、防衛装備技術協力として、ミサイル共同生産や米軍艦船・航空機の共同維持・整備にかかる取り組みを一層推進することを確認した。
また、豪州・韓国・フィリピンをはじめとするパートナー国との情報共有や、運用面など多国間の協力を進めるとともに、沖縄県の普天間飛行場代替施設の建設と普天間飛行場の全面返還を含む。在日米軍再編の着実な進展に向けて、引き続き日米間で緊密に協力していくことでも一致したことを明らかにした。
ヘグセス長官は会見で「中国の威圧的な行動を抑止し、地域における安全を保つために、日米同盟は不可欠であり、協力を続けていく。日本とともに日米同盟強化を継続していくことを嬉しく思う。力強い活動を進めていく」と述べた。
