被爆二世の団体などは28日、長崎市の担当者と面会し、被爆二世や三世も被爆者と同じような医療支援が受けられるよう、強く国に働きかけてほしいと改めて訴えました。
県被爆二世の会など3つの団体は毎年、長崎市に対し申し入れをしています。
2025年5月には、被爆二世や三世にも被爆者援護法を適用するよう、市から国に強く働きかけることや、健康診断の内容を充実させることなどを求めていました。
県被爆二世の会 崎山昇 事務局長
「健康に対する不安や健康被害にあっている二世がいる」「高齢にもなってきている二世の立場に立って、援護法の適用ができるよう、長崎市としてもがんばっていただきたい」
28日は申し入れに対する回答があり、市は「被爆者援護法の適用には、遺伝的影響にかかる科学的知見が必要」とした上で、「今後も国へ強く要望する」と述べるにとどまりました。
遺伝的影響に関する研究をめぐっては、放射線影響研究所が被爆者の親と被爆二世の子について遺伝子情報の解析を計画していて、市も「動向を注視する」としていますが、具体的な開始時期は明らかになっていません。
