秋田市の沼谷純市長が28日、市民の声に耳を傾けました。災害対応や地域コミュニティーの在り方について市長に要望です。
秋田市の沼谷市長と意見を交わしたのは、中通地区・築山地区の連合町内会長など6人です。
この地区は、2023年の大雨で大きな被害が出ました。
東通地区連合町内会・加藤長二郎会長：
「災害の真っ最中は自主防災組織も被害者の1人。大事なのは、事前と事後の対策だとつくづく思った。町内会としては、『今、水がそこまで来ている。何とかしてくれ』と言われても困る」
また、学校の統合が進むことにより、近くに避難所がなくなるケースもあるようです。
築山地区社会福祉協議会・加藤俊悦会長：
「築山小学校が解体されて、そこに避難できなくなると中央市民サービスセンターまで動かなければならない。じゃあどうするのか。無理な人も多い」
加えて市民は、「地域コミュニティーは参加者が少なく、存続が危ぶまれている」と訴えました。
東通地区連合町内会・加藤長二郎会長：
「担い手がいないため、地域に入っていけるような支援をしてもらえればと思う」
沼谷市長：
「60歳を過ぎてから地域と仕事の二足のわらじを履いてもらうような準備・助走期間が必要。市としては、地域に関わる機会を増やすような支援をしたい」
沼谷市長は、11月4日に西部地区の市民と意見交換会を開く予定です。
