立憲民主党の枝野元代表が、安全保障関連法の改正は必要ないとの認識を示したことについて、国民民主党の玉木代表は28日、「正しい方向での変化だ」と評価した。

立憲の枝野氏は25日、さいたま市で講演し、党が「違憲部分の廃止」を訴える安全保障関連法について、「成立後の10年間、違憲の部分はない。だから変えなくてよい」との考えを示した。

これについて、玉木氏は会見で、「なかなか感慨深いものがある。この間、我が党が立憲民主党に合流せず単独の道を歩むことになった理由の一つは、現実的な安全保障を進められるかどうかだった」と述べたうえで、安全保障関連法について「違憲か合憲かの大きな差が今の政党の枠組みを形成しているとすると、それを変える、否定するということは、この10年間の政治の動きは正直何だったのかと思うところはある」と振り返った。

15日、首相指名選挙で野党統一候補の擁立を目指す立憲と、日本維新の会との3党で党首会談を行ったものの、安全保障などに関する政策の一致が必要だと主張し、連携に応じなかった玉木氏は、枝野氏の発言について、「正しい方向での変化だ。野田代表が我々との協議の中で言ったことよりも踏み込んでいる」と指摘し、「その意味では、2週間ぐらい前に、何で言ってくれなかったのかという気はしないでもない」と吐露した。

そして、立憲に対し、「野田代表が言ったこと、枝野元代表が言ったこと、また党内に色々な意見があると思う。まずは統一的な意見を党内でまとめていただきたい」と求めた。

また、FNNが25・26両日に実施した世論調査では、国民民主党の支持率は4.6％で、前回の9月調査より1.9ポイント下落するなど、報道各社の調査で支持率が軒並み下落していることについて、玉木氏は「若干、これまで実力以上に高く支持率が出過ぎたところもあったと思う。ある意味、実力通りになった」との認識を示した。

そのうえで、「地方議員を増やす、あるいは後援会を作る。地力をちゃんとつけていかないと、風だけではなかなか難しくなっている。改めて原点に立ち返って頑張っていかなければいけない」と強調した。