中国政府が日本への渡航自粛を呼びかける中、上海を拠点とする中国東方航空が、日本の地方空港を発着する便を大幅に欠航する方針であることが分かりました。

中国東方航空の関係者によりますと、12月22日から2026年2月末までの間、上海と日本を結ぶ航空路線のうち、札幌、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇を除く便を、すべて欠航するということです。

新潟、富山、小松、静岡、岡山、長崎、鹿児島便が欠航の対象になるとみられ、2月の春節の大型連休期間とも重なることから、日本の観光業だけでなく、中国東方航空の業績に影響する可能性もあります。

中国政府は、11月の高市首相による台湾有事に関する国会答弁を受け、日本への渡航自粛を呼びかけていて、今回の措置も、その影響を受けたものとみられます。

中国東方航空は取材に対し、改めてお伝えすることはないとしています。

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