若者の人口流出に歯止めをかけようと、福井県は27日、国に対して北陸3県共同で首都圏への人口流出を是正する対策の強化を要望しました。
要望活動には、杉本知事や富山県の佐藤一絵副知事らが参加。国の地方創生に関する
フォーラムが県内で開かれたのに合わせて、内閣官房の大野達事務局次長に要望書を手渡しました。
去年、進学や就職で県内から県外に出た人は20代を中心に2000人余りとなっていて、北陸3県では8000人近くになり、首都圏などの大都市に出る人が年々増加しています。
要望では、人口減少は地方自治体では対処が難しく、国が主導した対策が欠かせないとして▼大学の地方分散▼「雇用の場」となる企業の地方移転などを積極的に進めることを求めました。
北陸3県が共同で人口減少に関する対策を国に要望するのは初めてです。
