プレスリリース配信元：株式会社IDEATECH

～戦略的PR実行には「ステークホルダー分析」「調査データ」「専門人材」が鍵に～




　ワンストップでリサーチマーケティングを実現する「リサピー(R)️」（https：//ideatech.jp/service/research-pr）を運営する株式会社IDEATECH（本社：東京都港区、代表取締役社長：石川友夫、以下：IDEATECH）は、大企業（従業員数1,000名以上）で3年以上広報・PR業務に従事する担当者107名を対象に、大企業の広報・PR担当者の「戦略的PR」への転換実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。




- 01｜8割以上が、5年前と比べて広報・PRの役割の変化を実感
- 02｜広報の役割の変化を実感する担当者の約6割が、「発信チャネルの複雑化・多様化」、過半数が「経営・マーケとの連携頻度の増加」を実感
- 03｜PR・広報業務において、経営参画できている層の52.4％が、「ステークホルダー分析や共感設計のノウハウ」を重視


本調査のダウンロードはこちら：
https://ideatech.jp/download/287/?utm_source=pr_251024

■調査概要

- 調査名称：大企業の広報・PR担当者の「戦略的PR」への転換実態調査
- 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
- 調査期間：2025年10月21日～同年10月23日
- 有効回答：大企業（従業員数1,000名以上）で3年以上広報・PR業務に従事する担当者107名


※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「リサピー(R)︎」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://ideatech.jp/service/research-pr

■PR・広報として、現在達成を求められている成果は、「ブランド認知度・企業価値の向上」が60.7%で最多

　「Q1.PR・広報として、あなたが現在達成を求められている成果を教えてください。（複数回答）」（n=107）と質問したところ、「ブランド認知度・企業価値の向上」が60.7%、「各ステークホルダー（顧客、投資家、行政、社員等）との関係構築」が41.1%、「メディア掲載数や情報発信の拡大」が39.3%という回答となりました。

Q1.PR・広報として、あなたが現在達成を求められている成果を教えてください。（複数回答）

・ブランド認知度・企業価値の向上：60.7%
・各ステークホルダー（顧客、投資家、行政、社員等）との関係構築：41.1%
・メディア掲載数や情報発信の拡大：39.3%
・マーケティング・採用活動への貢献（リード創出／母集団形成など）：39.3%
・パーパス・社会課題に対する姿勢の発信と共感創出：38.3%
・戦略部門（経営企画・マーケ・IRなど）との連携体制の構築：38.3%
・危機対応・レピュテーション管理：25.2%
・PR活動のKPI設計と定量的な評価の確立：15.0%
・その他：0.9%
・特に明確な成果目標は設定されていない：5.6%
・わからない/答えられない：1.9%

■PR・広報として、現在担っている業務は、「プレスリリースの作成と配信」や「ブランド価値や企業姿勢の発信」が上位

　「Q2.PR・広報として、あなたが現在担っている業務を教えてください。（複数回答）」（n=107）と質問したところ、「プレスリリースの作成と配信」が51.4%、「コーポレートサイトやSNSでの情報発信」が50.5%、「ブランド価値や企業姿勢の発信」が40.2%という回答となりました。

Q2.PR・広報として、あなたが現在担っている業務を教えてください。（複数回答）

・プレスリリースの作成と配信：51.4%
・コーポレートサイトやSNSでの情報発信：50.5%
・ブランド価値や企業姿勢の発信：40.2%
・社会課題に対する企業のスタンス提示：35.5%
・メディアリレーション（記者対応、取材調整など）：33.6%
・経営戦略・事業戦略との整合と広報設計：30.8%
・パーパスの社内外浸透：26.2%
・社内巻き込みやインナーコミュニケーション：22.4%
・ステークホルダー別のメッセージ設計：21.5%
・レピュテーション管理（リスク含む）：15.9%
・データ・ファクトに基づく発信の企画：14.0%
・その他：1.9%
・わからない/答えられない：3.7%

■83.1%が、5年前と比べて、PR・広報の役割が「変化している」と実感

　「Q3.あなたは、5年前と比べて、PR・広報の役割は変化していると感じますか。」（n=107）と質問したところ、「大きく変化している」が29.9%、「ある程度変化している」が53.3%という回答となりました。

Q3.あなたは、5年前と比べて、PR・広報の役割は変化していると感じますか。

・大きく変化している：29.9%
・ある程度変化している：53.3%
・あまり変わっていない：15.0%
・まったく変わっていない：1.9%
・わからない/答えられない：0.0%

■PR・広報の役割の変化として、特に実感しているもの、第1位「発信チャネルが複雑化・多様化した」

　「Q4.Q3で「大きく変化している」「ある程度変化している」と回答した方にお聞きします。PR・広報の役割の変化として、特に実感しているものを教えてください。（複数回答）」（n=89）と質問したところ、「発信チャネルが複雑化・多様化した」が58.4%、「経営やマーケティングと連携する頻度が増えた」が53.9%、「単なる報道対応から、社会課題との接続が求められるようになった」が49.4%という回答となりました。

Q4.Q3で「大きく変化している」「ある程度変化している」と回答した方にお聞きします。PR・広報の役割の変化として、特に実感しているものを教えてください。（複数回答）

・発信チャネルが複雑化・多様化した：58.4%
・経営やマーケティングと連携する頻度が増えた：53.9%
・単なる報道対応から、社会課題との接続が求められるようになった：49.4%
・ステークホルダー別に発信の文脈を設計するようになった：41.6%
・自社の存在意義（パーパス）を伝えることが求められるようになった：33.7%
・データやファクトに基づく発信が求められるようになった：29.2%
・社内連携・社内発信の重要性が増した：23.6%
・危機対応・レピュテーション管理の重要性が増した：14.6%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：1.1%

「制約が多くなった」「社外の人へ発信する機会が増えた」などのPR・広報の役割の変化も

「Q5.Q4で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q4で回答した以外に、PR・広報の役割の変化として実感していることがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=88）と質問したところ、「制約が多くなった」や「多種多様なソース発信」など40件の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
- 多様化するSNSに対応したり、よりキャッチーな短いメッセージで製品やサービスを紹介する必要がある。
- 制約が多くなった。
- 常識が通用しない。
- 多種多様なソース発信。
- 各グループ会社の職場雰囲気がわかるようになった。
- 効果を図るのが難しい。
- 多様性。
- 認知度の向上。
- 社外の人へ発信する回数が増えた。
- 機能強化。
- これだけデジタル化が急速に進んでいる中で、過去のデータにとらわれすぎると機会を失ってしまう。常にブラッシュアップすることが必要。

■約8割が、現在のPR・広報業務において、経営戦略や事業戦略の設計段階から「参画できている」と回答

　「Q6.あなたは、現在のPR・広報業務において、経営戦略や事業戦略の設計段階から参画できていますか。」（n=107）と質問したところ、「十分に参画できている」が22.4%、「ある程度参画できている」が54.2%という回答となりました。

Q6.あなたは、現在のPR・広報業務において、経営戦略や事業戦略の設計段階から参画できていますか。

・十分に参画できている：22.4%
・ある程度参画できている：54.2%
・あまり参画できていない：15.0%
・全く参画できていない：7.5%
・わからない/答えられない：0.9%

■戦略的なPR・広報活動を行う上で、経営層の説得に重要だと感じるものについて、52.4%が「ステークホルダー分析や共感設計のノウハウ」と回答

　「Q7.Q6で「十分に参画できている」「ある程度参画できている」と回答した方にお聞きします。戦略的なPR・広報活動を行う上で、経営層の説得に重要だと感じるものはどれですか。（上位3つまで回答可）」（n=82）と質問したところ、「ステークホルダー分析や共感設計のノウハウ」が52.4%、「社会課題や業界動向に関する調査データ・ファクト」が43.9%、「戦略的PRを実行できる専門人材」が41.5%という回答となりました。

Q7.Q6で「十分に参画できている」「ある程度参画できている」と回答した方にお聞きします。戦略的なPR・広報活動を行う上で、経営層の説得に重要だと感じるものはどれですか。（上位3つまで回答可）

・ステークホルダー分析や共感設計のノウハウ：52.4%
・社会課題や業界動向に関する調査データ・ファクト：43.9%
・戦略的PRを実行できる専門人材：41.5%
・ストーリー構築やメッセージ設計の専門スキル：34.1%
・経営層のPR・広報に対する理解と関与：30.5%
・他部門（経営企画・マーケ・IR等）との連携体制：24.4%
・PR活動の効果測定・分析のための仕組みやツール：14.6%
・外部の専門家やパートナー企業のサポート：4.9%
・その他：1.2%
・わからない/答えられない：1.2%

■今後の広報・PRに求められる機能として、特に重要だと感じるものは、「パーパスの発信とストーリー設計」が40.2%で最多　

　「Q8.あなたは、今後の広報・PRに求められる機能として、特に重要だと感じるものはどれですか。（上位3つまで回答可）」（n=107）と質問したところ、「パーパスの発信とストーリー設計」が40.2%、「ブランド価値向上における広報主導のシナリオ設計」が39.3%、「社会課題に対する企業の姿勢の明確化」が37.4%という回答となりました。

Q8.「独自で調査を実施し、その結果をプレスリリースとして発信する（調査PR）」ことについて、メディア露出の獲得にどの程度有効だと考えますか。

・パーパスの発信とストーリー設計：40.2%
・ブランド価値向上における広報主導のシナリオ設計：39.3%
・社会課題に対する企業の姿勢の明確化：37.4%
・危機対応やレピュテーション管理：31.8%
・ステークホルダー間のメッセージ整合・接続：26.2%
・戦略設計段階からの経営参画：22.4%
・データに基づくファクトドリブンな発信：17.8%
・多様な発信チャネルの統合的な運用：9.3%
・社内巻き込みとインナーコミュニケーション：8.4%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：1.9%

■「社内の人を巻き込んだ広報活動」や「統合した情報の発信」なども今後の広報・PRに求められる声

　「Q9.Q8で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q9で回答した以外に、今後の広報・PRに求められると感じる機能があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=105）と質問したところ、「社内の人を巻き込んで広報活動を行いたい」や「統合した情報を発信」など45件の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
- メディアだけでは伝えきれないPRを営業などがフォローする必要がある。
- AIなどのチャット機能で積極的に広報する。
- コンプライアンスとレピュテーションリスク。
- わかりやすくする。
- 統合した情報を発信。
- 相互発信の推進。
- 多様性。
- さらなる認知度の向上。
- 社内の人を巻き込んで広報活動を行いたい。

■まとめ

　今回の調査は、大企業（従業員数1,000名以上）で3年以上広報・PR業務に従事する担当者107名を対象に、大企業の広報・PR担当者の「戦略的PR」への転換実態調査を行いました。

　まず、PR・広報担当者が現在達成を求められている成果としては、「ブランド認知度・企業価値の向上」（60.7%）が最も多く、次いで「各ステークホルダー（顧客、投資家、行政、社員等）との関係構築」（41.1%）が挙がりました。また、5年前と比べてPR・広報の役割が変化していると感じるかについては、83.1%が「変化している」と回答し、その変化として「発信チャネルが複雑化・多様化した」（58.4%）や、「経営やマーケティングと連携する頻度が増えた」（53.9%）が多く選ばれました。さらに、経営戦略や事業戦略の設計段階からの参画状況については、76.6%が「参画できている」と回答し、戦略的PR活動を行う上で経営層の説得に重要だと感じるものとしては、「ステークホルダー分析や共感設計のノウハウ」（52.4%）や、「社会課題や業界動向に関する調査データ・ファクト」（43.9%）が上位に挙がりました。最後に、今後の広報・PRに求められる機能として特に重要だと感じるものについて、40.2%が「パーパスの発信とストーリー設計」、39.3%が「ブランド価値向上における広報主導のシナリオ設計」と回答しました。

　今回の調査では、大企業の広報・PR担当者の多くが、役割の大きな変化を実感しており、単なる情報発信から戦略的なコミュニケーション設計へと転換期を迎えていることが明らかになりました。SDGsやESGへの関心の高まり、情報過多の時代において、企業は「何を言うか」ではなく「なぜそのテーマを語るのか」を問われるようになり、社会課題を起点とした共感設計や経営戦略との統合が求められています。こうした環境変化の中で、広報・PR部門が経営の中核に関与し、パーパスやストーリーを軸にしたブランド構築を主導していくためには、ステークホルダー分析や調査データに基づく戦略設計の専門性がより一層重要になるでしょう。"伝える広報"から"仕掛けるPR"への進化を支援する戦略的なパートナーシップが、今後の企業価値向上の鍵を握るのではないでしょうか。

本調査のダウンロードはこちら：
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■会社概要

会社名　：株式会社IDEATECH
代表者　：代表取締役社長 石川友夫
所在地　：〒107-0062　東京都港区南青山2丁目11番17号　第一法規ビル3階
設立日　：2010年2月
事業内容：１.IDEAコンテンツ事業
　　　　　・リサーチマーケティング「リサピー(R)︎」サービス
　　　　　・レポートマーケティング「レポピー(R)︎」サービス
　　　　　・アニバーサリーマーケティング「アニピー(R)︎」サービス
　　　　　・Q&Aマーケティング「X-Questions(R)︎」サービス
　　　　　２.IDEAマーケティング事業
　　　　　３.IDEAデザイン事業
　　　　　４.IDEAセールス事業
　　　　　５.PR戦略コンサルティングサービス
URL　　：https://ideatech.jp



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