自民党の高市早苗総裁が第104代の内閣総理大臣に選出され、新内閣を発足した。自ら“決断と前進の内閣”と名付けた高市首相は拉致問題を前進させることができるのか…。
高市首相 “決断と前進の内閣”発足
10月21日、臨時国会で内閣総理大臣に選出された自民党の高市早苗総裁。
その後、自民党総裁選で争った茂木俊充氏を外務大臣、小泉進次郎氏を防衛大臣、林芳正氏を総務大臣に起用した新たな内閣を発足した。
就任会見で「この内閣は決断と前進の内閣。国家国民のため、全力で変化を恐れず、果敢に働いていく」と“決断と前進の内閣”と自ら称した高市首相。
物価高騰に対応するため、ガソリンの暫定税率について今国会での廃止法案成立を目指すと表明するなど、経済対策をスピード感を持って打ち出す方針示している。
被害者家族から“首脳会談”求める声 高市首相は“外交力強化”誓う
この“決断と前進”に期待したいのが拉致問題だ。
高市首相が自民党総裁選に勝利した日に拉致被害者・横田めぐみさんの弟・哲也さんは「特に高市さんは、これまでもタカ派・保守派と言われてきている方なので、今の現政権とはちょっと違った趣、私たちが望む方向に進むんじゃないかという淡い期待もある」と期待を口にしていた。
家族会代表の拓也さんは21日、「拉致問題解決には首脳会談開催でしか打開できず、速やかにハイレベル協議の再構築と首脳会談の実現に向けて強い外交を展開してほしい」とコメントを発表。
21日の会見で拉致問題に対する言及はなかった高市首相だが、「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻したい」と安倍元首相のフレーズで外交力の強化を誓った。
ただ、拉致問題は残された時間が限られているのも現実だ。
まもなく94歳となる母・ミヨシさんの帰国を待つ拉致被害者・曽我ひとみさんは、拉致問題は“待ったなしの状況”とした上で、一日も早い日朝首脳会談の開催を求めている。
