ホテルなどの宿泊施設を利用する際、料金に応じて課税される「宿泊税」について、山形市は2027年4月の導入を目指している。佐藤孝弘市長は、「観光振興」の財源に充てる考えを示した。
山形市は「宿泊税」導入を検討する委員会の初会合を22日に開き、2027年4月の導入を目指す考えを示した。
佐藤孝弘市長は、23日の記者会見で「宿泊税は山形市の観光振興の財源確保のために重要なもの」と語り、宿泊数を増やす取り組みなどに財源を充てる考えを明らかにした。
（山形市・佐藤孝弘市長）
「山形市の経済の伸びしろは観光という部分が非常に大きいものがある。結果として宿泊数がより大きく増える取り組みを市としてやっていきたい」
山形市は今後、検討委員会の協議を踏まえ、2026年の市議会3月定例会に関連条例案を提出する方針。
山形市で宿泊税が導入されれば、県内の自治体では初めてとなる。
