見直しが進められていた子どもの医療費助成制度について、宮崎市は助成対象を高校生まで拡大し、医療機関受診ごとに少額の自己負担を求める改正素案を示した。この制度改正は、不要な受診や過度な抗菌薬処方といった課題に対応し、持続可能な制度設計を目指すものだという。

医療費助成制度、高校生まで対象拡大へ
宮崎市では現在、未就学児は「入院」「通院」「調剤」が無料で、小中学生は「入院」「調剤」無料、「通院」は1医療機関あたり「月額200円」とする助成が行われている。しかし、不要な受診や過度な抗菌薬の処方などが問題となっていて、制度の見直しが進められてきた。

10月の市長定例会見で示された素案では、助成の対象年齢が高校生まで拡大され、「入院」が無料、「通院」「調剤」が1医療機関あたり「日額500円」となる。
また、小学生の「通院」が1医療機関あたり「日額200円」、中学生の通院が1医療機関あたり「日額500円」に変更される。現在は「月額200円」なので自己負担は増えることになる。上限は月額2000円に設定される。

小中学生の自己負担額は増えることになるが、宮崎市によると、出生から18歳までのトータルで見ると約57000円 負担が減る見込みだという。

宮崎市 清山知憲市長:
受診の都度、自己負担が生じるような制度設計をさせていただきました。こうすることで不要不急の受診を抑えつつも、持続可能な助成制度にしていきたいと考えています。
新たな助成制度は、2027年4月受診分から適用される予定だ。

改めて今回の改正素案を確認する。
これまで対象ではなかった高校生も助成の対象になり、「入院」は無料で「通院」と「調剤」が1医療機関あたり〝日〟額500円。
小中学生の通院はこれまで1医療機関当たり〝月〟額200円だったが、小学生の通院が
〝日〟額200円、中学生の通院が〝日〟額500円に変更される。上限は月額2000円。
小中学生だけで見ると自己負担が増えるが、新たに高校生も助成の対象になることで、18歳までのトータルでは約5万7000円負担が減ると、宮崎市は説明している。
(テレビ宮崎)