年末年始の人気旅行先でもあるハワイ。
そのハワイ旅行にも深く関わる、トランプ政権の新たな規制案が波紋を呼んでいます。
最大で9連休となる今回の年末年始。
JTBの調査による海外旅行者数の見通しは、前年比でプラス30％以上の100万人です。
旅行先としては、近場の韓国や台湾が減る一方で、ハワイなど遠くの旅行先が増加しました。
そうした中で意気込んでいるのが、アメリカのトランプ大統領です。
トランプ大統領：
我々は安全を望んでいる。間違った人々がこの国に入ってこないようにしたい。
移民に対し厳しい態度をとってきたのに続き、トランプ政権はアメリカを訪れる旅行者に対してもSNSの履歴開示を求める案を発表したのです。
現在、日本などビザ免除国からの旅行者は、有料のESTA（電子渡航認証システム）を利用して90日までアメリカに滞在することが可能です。
ESTAでは、住所や電話番号など基本的な個人情報を提出すれば入国できますが、現在は任意の過去5年分のSNS履歴の提出が追加。
もし新たな規制策が正式に導入されれば、これが義務化されるというのです。
旅行者たちはどう受け止めるのか。
ハワイに向かう人たちに聞いてみると、「ダイヤモンドヘッド登ったり、父がホノルルマラソン走ります。SNSの履歴ということは、自分の投稿とか見られるということ？それは嫌、それ必要あるのかな」「見られてまずいようなこととか特にないが、自分のプライベートに政府が介入してくるみたいなのは、情報統制じゃないが自由がないように感じる」「何を見るんだろうな。私の恥ずかしい写真あまり見られたくないというのはある。一番の懸念は、それを見られて入国拒否になったら悲しい」などの声がありました。
さらに新たな案では、SNSの履歴だけでなく過去5年間に使用した電話番号や過去10年間に使ったメールアドレスの提供も求めるとしています。
こうした規制案を巡り、ハワイ旅行専門のツアー会社が危惧するのは、コロナ禍以降、回復傾向にあった旅行者の減少です。
カワイイ･ハワイ･ツアー 森拓也代表：
プライバシーというか、情報提示が多くなると悪用されるのではないかというので、リスクがちょっとでもあると思ったら「ハワイやめようかな｣という方も出てくるのでは。厳しすぎる。
これまでも学生ビザや永住権の申請時にSNS情報の提供を義務付けるなど、入国に関する審査を強化してきたトランプ政権。
一方で、10日には外国人が100万ドル、約1億5600万円を支払えば永住権が取得できる「トランプ・ゴールドカード」の受付を始めたことを明らかにしました。
そうした中で示された、アメリカへの旅行者に対しSNSの履歴提出を義務化する案。
2026年2月9日までの60日間、意見を募集したうえで導入するかどうか正式に決まる見通しです。
