任期満了に伴う宮城県知事選挙（10月26日投開票）をめぐり、インターネット上で誹謗中傷や虚偽とみられる情報が投稿されているとして、一部の陣営が法的措置を検討していることが分かった。
県選挙管理委員会は、「特定の候補者を当選させないことを目的とした誹謗中傷や虚偽の投稿は、公職選挙法に抵触するおそれがある」として注意を呼びかけている。
SNS上では、県政に関する事業や政策をめぐって真偽の確認が取れない情報が投稿されている。県選挙管理委員会は「SNSは性質上、受け取る情報が偏りやすくなる傾向があることを把握する必要がある」としている。
