国民民主党の玉木代表は23日、自身のSNSに投稿し、ガソリン税の暫定税率廃止について、「政治空白のせいで来年2月にずれ込むのは問題」との認識を示した。

自民党と立憲民主党の国会対策委員長が22日、国会内で会談し、自民側はガソリン税の暫定税率廃止について、来年2月1日施行とする一方、当面は段階的な補助金の引き上げで対応する案を提案した。

これに対し、立憲側は年内の施行を求めて折り合わず、継続協議となった。

これに関して玉木氏は投稿で、「ガソリン補助金を徐々に拡充して、円滑に暫定税率の廃止につなげる案は国民民主党の提案なので賛成だ」とした上で、「政治空白のせいで廃止が来年2月にずれ込むのは問題。約束どおり年内に廃止できないのか」と訴えた。

さらに、軽油の暫定税率の廃止についても「セットでやることが必要」と求めた。

また、玉木氏は「安易な増税も回避すべき。負担増とセットでやれば物価高騰対策の効果が薄れる」とも指摘した。
(フジテレビ政治部)

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