自然災害が多い日本。
発災時に必要なものの1つが“命に関わる情報”です。
しかし、通信状況の悪化で多くの人が外部の情報から遮断されてしまうことが大きな社会課題となっています。
取材班が向かったのは、アメリカ・ニューメキシコ州ロズウェル市に建つ巨大な建物。
この中に災害時に情報の入手や伝達が困難な人を救う新たな取り組みがあります。
FNNニューヨーク支局・弓削いく子記者：
今回、特別に“空飛ぶ基地局”を中で見せてくれるということなので、中へ入っていきます。
ここは日本のソフトバンクが投資する空飛ぶ基地局「HAPS」を開発している航空宇宙企業の格納庫です。
今回、日本メディアとして初めて取材が許可されました。
SCEYE・フランドセンCEO：
ここは最終的に機体の組み立てを行い、打ち上げ前に多くの試験を行う場所です。
全長65メートルにも及ぶ飛行船のような機体。
空飛ぶ基地局「HAPS」です。
無人機に携帯の基地局を載せ、被災地の空に長時間滞在させることが想定されています。
FNNニューヨーク支局・弓削いく子記者：
近づくと本当に圧倒されます。今回は特別に触ってもいいということですのでちょっと触ってみますが結構、弾力のある素材なんですね。
機体は、航空機や台風などの雲よりも高い高度20kmの成層圏で位置を変えずにとどまることができます。
1機で地上の直径200kmのエリアをカバーし安定的なサービスを提供することで、災害時に通信の確保を担う役割が期待されています。
FNNニューヨーク支局・弓削いく子記者：
高さ20メートルくらいの所までリフトで上げてもらいました。太陽光パネルが後ろに見えるのが分かると思います。これが原動力となって目標としては1年間飛び続けるということになります。
9月22日には24回目のテストフライトに成功しました。
SCEYE・フランドセンCEO：
考え方としては“空飛ぶ基地局”が日本上空に待機している。そして万一、地震や津波のような災害が起きた時にその地域に急行し、即座にインフラを提供する。
次世代通信インフラとしても注目される“空飛ぶ基地局”。
ネットワークが届かない離島や山間部などでの活用も期待され、ソフトバンクは2026年、商用化に向け本格的に乗り出します。
