東日本大震災の伝承が課題となる中、震災伝承団体の９６パーセントが活動の継続に不安を感じていることが、公益社団法人の調査で明らかになりました。
調査は、石巻市の公益社団法人「３．１１メモリアルネットワーク」が毎年、行っているもので、宮城、岩手、福島の伝承団体と伝承施設を対象に実施されました。
調査の結果、「伝承活動の継続に不安がある」と回答した伝承団体は、前回の調査から４ポイント増えて、９６パーセントに上りました。
来訪者の減少や語り部の後継者不足などが理由に挙がっています。
また、「３年後に資金の見通しがある」と回答した伝承施設は、５１パーセントに減りました。
３．１１メモリアルネットワーク 武田真一代表理事
「資金と人材の見通しが立たない現状を解決するためには、やはり大きな枠組みで政府、または自治体のさらなる努力が必要とされていると思います」
