中国のモバイルバッテリーメーカーの日本法人アンカー・ジャパンが、発火の恐れがあるとして、商品を自主回収すると発表しました。
対象となるのは約52万台で、経産省が総点検などを求める行政指導を行いました。
自主回収の対象となるのは、2022年12月~2025年10月までに販売されたモバイルバッテリーやスピーカーなど4つの製品です。
製造過程で、異物の混入した可能性がある一部製品が出荷され、ショートのリスクがあるということです。
経産省によりますと、対象となるのは合わせて約52万台で、これまでに41件の火災の重大製品事故が報告されていて、経産省は販売事業者に対し、総点検や製造・品質管理体制の報告を求め、監督を強化します。
モバイルバッテリー事業者に対する行政指導は初めてです。