立憲民主党や国民民主党、自民党との連立政権を離脱した公明党など野党8党派は22日、国会対策委員長会談を開き、与党に対して、ガソリン暫定税率廃止法案を与野党合意の上で来週にも成立させること、衆院比例代表の定数削減については、衆院の協議会でも議論中であり自民・維新2党の合意だけで進めていくことは許されないことなどを伝えることを確認した。
野党国対委員長会談には、自民党と連立政権を樹立した日本維新の会が出席しなくなった一方新たに公明党が加わり、公明党からは「立場は皆さんと同じになったので協力してやっていきたい」との意向が示された。