伊東市の田久保眞紀 市長が不信任の議決に対して議会を解散したことについて、静岡市の難波喬司 市長は10月21日、「解散権に対する制限を何らかの形で設ける必要がある」との認識を示しました。
伊東市の田久保眞紀 市長をめぐっては、大学を除籍されていたにもかかわらず市の広報誌などに「東洋大学法学部卒業」と記していた学歴詐称が問題となり、説明責任を果たさなかったことなどから市議会が全会一致で不信任を議決しました。
これに対し、田久保市長は辞職・失職ではなく議会の解散を選択したため、伊東市では10月19日に市議会議員選挙が行われています。
こうした中、静岡市の難波喬司 市長は21日の定例会見で、「地方自治法もそうだが、ある種、想定の範囲内で法律や制度が作られているわけで、想定を超える、想定していないことが最近は政治や選挙の世界でいくつか起きている。まさかそんなことするとは思わないということが現実に起きている」との認識を示し、今回の田久保市長による議会解散について「もちろん法律の規定に基づいたものではあるが、法律の運用という面を考えた場合にはどう考えても適切な運用ではない」と指摘しました。
その上で、「大義がない解散ということだと思うので、そういったことを堂々とやる人がいるということを前提に、これからいろいろな制度を考えていかないといけない」と述べ、「解散権に対する制限を何らかの形で設ける必要がある」との考えを明らかにしました。
難波市長は重ねて「自分の問題で市議会を解散したのに自分の問題を棚上げして、『議会が悪い』と言って議会を解散した。それは制限をかけないとまずいと思う」と口にし、田久保市長の判断について「時間の無駄。費用の無駄」と非難しています。
