10月20日、自民党と日本維新の会は党首会談を行い、連立政権を樹立することで正式に合意しました。
両党が署名した合意書には、維新が実現を求める政策などが盛り込まれていましたが、私たちの生活に直結する政策は、本当に実現するのでしょうか？
一夜明け、「サン！シャイン」に生出演した、日本維新の会・吉村洋文代表に直接ぶつけてみました。
ガソリン税暫定税率廃止「100％やる」
まず気になるのは、「ガソリン税暫定税率廃止」です。
合意書には、「ガソリン税の暫定税率廃止を令和7年臨時国会中に成立させる」つまり臨時国会の会期である12月17日までに決めると書かれていましたが、これはどの程度、実現の可能性があるものなのでしょうか。
――ガソリン税の暫定税率廃止はどのくらいの可能性で、いつごろから実現を？
日本維新の会 吉村洋文代表：
「実現の可能性は90％」「令和7年の臨時国会に実現」
いま国民の皆さんの生活が厳しい、ガソリン減税もやるやるといいながら、やってこなかった。今回高市総裁とここの話はしっかりして、ガソリン減税は絶対にやってくれという話をしました。総裁も「やる」ということでしたので。
合意文書でも、令和7年の臨時国会中、今年中の臨時国会でやりきると。
――100％ではないのはなぜですか？
今までできていないんですよね。やるといいいながら、文書にもあったのにできないと。やはり減税に対する反対の色々な…役所の考え方とか、財源どうするとか、1.5兆円の財源がかかりますから。それをぼーんっとぶち破っていかないといけないと思いますし…。
じゃあこれ変更「99％」。ほぼ100％で。
――制定されるのが年内だとして施行されるのは？
できるだけ早くというのは当然あると思います。まずは決定すると。
ですから…これもやっぱり与党だけ、自民だけではどうしても反対が強く内部でもあるなら、霞が関であるならば、僕らも減税したいのでそこに入って後押しをしてガソリンの減税。これは絶対に令和7年中にやりたいと。
吉村洋文代表：
あ、もうこれ「100％」。パーセントでは100はないんだけど、これは決意表明だと思ってもらえれば。
消費税については「視野」「検討」の文字も
ガソリンの暫定税率廃止に向けて高い意欲を見せる一方で、消費税については、「飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う」という合意内容にとどまっています。
谷原章介キャスター：
「検討」という言葉は、ちょっと弱い…成立させるという言葉よりも。なぜこのような言い回しになったのでしょうか？
吉村洋文代表：
我々の公約なのでこれは本当にやりたいと思っています。高市総裁も総裁選の前は「食料費の消費税は0にすべきだ」とおっしゃっていました。食料品というのは、皆さんの生活に直結します。とりわけ所得の少ない人ほど食料品にかける影響は大きいんです。同じ金額でもエンゲル係数が違うから。あとは、子育て世代、子供たちはよくごはんを食べますから、そこが占める割合が多くなる。少子化と言われているなら。
高市さんもそれはおっしゃっていたのですが、総裁選ではそこは少し“封印する”というか、明確には言いませんでした。消費税を減税するというのは簡単ではないというのは当然あります。でも、これは僕たちもやりたいと思っていますので…、あの…その…まず法制化目指してやっていこうと。決して諦めてはいずに。
谷原章介キャスター：
でも、実際に子育てをしている世代からしたら、なるべく早くやってほしいですよね。
豊崎由里絵氏：
やってほしいですけど…、さっきガソリン税はすごく具体的に「この日までに」って言い切っているのに比べると、これは半ば諦めモードなのかな？というふうに見えてしまうのですが…。
吉村洋文代表：
諦めていません！諦めていないのでこの項目に入れたんです。なので…。
谷原章介キャスター：
やはりさっきのガソリン減税でもそうですけど、財源がなければ、なかなか国が回っていきません。どうですか？
吉村洋文代表：
そうですね、僕自身も知事としてしっかり予算を組んでいますので、財源を全く無視してあれやれ、これやれというつもりはありません。現実の政治をやっていく上で。
でも、食料品の消費税は絶対にやるべきだというふうに思っています。その中で、食料品の消費税を1年間ゼロにしようとしたら、大体4兆～5兆円の財源が必要になっています。今はインフレ局面なので、税収が結構上振れているんです。平均すると年間6兆円くらい上振れているので、今の状況だと上振れ税収で大体2年間はいけます。
吉村洋文代表：
これね、「吉村、なんで2年間だと、ずっとやってくれ」と思われるかも知れませんが、やはりこの2年間は上振れ税収でいけます。例えばこれから税収が下がることだって想定しなければいけないんです、国家運営をするなら。じゃあ下がったときに増税をするのかというとなかなかそういうわけにもいきませんから、そう考えたら、現実的な話として今の物価が上がっている局面では、「2年間」は上振れ税収で財源が確保できるのでこれでやりましょうと。
ただ、自民党の典型的な考え方は、社会保障の財源に消費税を充てているんだから、そこに触りたくないというのが本音だと思います。だから石破さんもできなかったんです。
谷原章介キャスター：
でもこれで年間5兆円、そしてさきほどのガソリン税で1.5兆円、今の時点で6.5兆円必要ですよね？
フジテレビ 高田圭太政治部長：
そうですね、いくつか複数の財源がかかる政策が入っているので、今回の（合意には）。そのうちの優先順位がわからない中で、消費税については「視野」と「検討」とダブルで曖昧ワードが入っているんですね、というところで、今回連立を作るときと最悪離脱カードというこの2回が連立政権で押し込む最大のチャンスだと思うのですが、最大のチャンスでこの曖昧ワード2つあると、優先順位は高くないのではないかなという指摘もありますが。
吉村洋文代表：
消費税を減税するということは簡単ではないのですが、まずこの合意文書の中に入ったということは、僕は大きいと思います。最初これを「抜いたらどうか」という意見もあるんです、あまり言えないですけど、でも、これはちゃんと高市総裁も約束を守る方だと思っているので、ここに入れたということが大きな意味だと思っています。
(「サン！シャイン」 10月21日放送）
