宮崎県宮崎市で九州市長会の総会が開かれ、南海トラフ地震に備えた広域的な支援体制の構築に向けた取り組みが報告されました。
宮崎市で開かれた総会には、九州沖縄113の市から市長、副市長が出席し、都市財政の拡充強化、学校教育の充実など全国市長会へ提出する5つの議案が決定されました。
また、総会に先だって開かれた広域的な課題を解決するONEKYUSＨUプロジェクトチーム会議の中で、南海トラフ地震発災後の広域的な支援体制の構築について、支援を受ける側、支援する側の自治体を事前にマッチングする案が報告されました。
（宮崎市 清山知憲市長）
「（支援側は）3つから4つほどの市で1つのチームを編成し、即応支援できる先遣市、更に大規模な市が控える形で選定させて頂きました」
南海トラフ地震で想定震度6以上、または、津波避難対策の特別強化地域に指定される大分、宮崎、鹿児島の17の市が支援を受ける対象で、宮崎市の場合、熊本市など3つの市が支援します。
マッチング案は10月20日の総会で決定しました。
今後は被害想定の変更にも対応し、実行性を高めたいとしています。
