政治の混迷は私たちの生活に影響することが懸念されています。
あすからの臨時国会では
ガソリンと軽油の暫定税率廃止などの物価対策が議論される見通しです。
臨時国会の召集は、自民党の当初の想定よりおよそ1週間遅れています。
宮崎市、都城市、延岡市、3人の市長に、影響はないのか聞きました。
宮崎県宮崎市の清山知憲市長は、通常、臨時国会で年末までに成立する国の補正予算案の編成が遅れることで、市内のインフラ整備などに影響が出る可能性を指摘します。
（宮崎市 清山知憲市長）
「宮崎市は街中の道路整備や下水道などのインフラ整備の予算を国の補正予算に頼っているような現状」
「毎年、当初予算ではなかなか満額予算をいただけていない部分が補正予算に回ってくる。補正予算が遅くなってくると、自治体、地方のインフラ整備、建設業などの分野に影響が及ぶのではないか」
都城市の池田宜永市長は、政権が定まらない中で大臣や政党幹部への要望に「行きたくても行けない状況がある」
（都城市 池田宜永市長）
「公立学校の施設整備の施設整備のための要望」
「いま全国（公立学校施設整備期成会）の会長を仰せつかっているが、行けていない。来月以降、早々に行こうという話にはなっているが、これに限らずいろいろなものが動きづらくなっているのは確か」
今年7月に初当選を果たした延岡市の三浦久知市長。
初めての当初予算編成となりますが、まだ具体的な見通しが立たない部分もあります。
（延岡市 三浦久知市長）
「例えばガソリン税などの税率関係が固まらないと市への交付金なども固まらないので、来年度の予算編成に関して、市としてスケジュールの調整が必要になる可能性がある」
「延岡市としては、通年11月中旬に予算編成方針を庁内でだすが、それまでにさまざまな数字が決まれば大丈夫だが、そういった状況」
私たちの生活に最も近い市町村の政策や来年度の予算案編成を進めるためにも、いち早い政局の安定が求められています。
