日本銀行長崎支店は9月の「短観」をこのほど発表しました。
「短観」は3カ月に1回発表していて全産業の景況感を示す業況判断指数は2期連続の悪化です。
日銀長崎支店によると、業績が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた全産業の業況判断指数は「16」で、2期連続で悪化しました。
一方、「宿泊・飲食サービス」では、修学旅行客の予約増加を背景に判断を据え置く動きも見られます。
仕入価格・販売価格については、12月から県内の最低賃金が1031円となり、人件費上昇分の価格転嫁が進むことから、先行きも含め全産業で高めの水準が続くと見られます。
雇用については、退職者の増加により「人手不足感」が依然として続いています。
